5930 文化シヤッター

5930
2026/04/24
時価
1320億円
PER 予
11.19倍
2010年以降
赤字-26.17倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.35-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
4.05%
ROE 予
10.34%
ROA 予
5.58%
資料
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文化シヤッター(5930)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建材関連製品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億3400万
2013年6月30日 -94.01%
4400万
2013年9月30日 +999.99%
4億9700万
2013年12月31日 +79.68%
8億9300万
2014年3月31日 +151.85%
22億4900万
2014年6月30日 -94.66%
1億2000万
2014年9月30日 +500%
7億2000万
2014年12月31日 +78.33%
12億8400万
2015年3月31日 +142.83%
31億1800万
2015年6月30日 -95.19%
1億5000万
2015年9月30日 +390.67%
7億3600万
2015年12月31日 +123.1%
16億4200万
2016年3月31日 +107.13%
34億100万
2016年6月30日 -96.06%
1億3400万
2016年9月30日 +384.33%
6億4900万
2016年12月31日 +11.56%
7億2400万
2017年3月31日 +152.62%
18億2900万
2017年6月30日
-2億1600万
2017年9月30日
3億1800万
2017年12月31日 +158.49%
8億2200万
2018年3月31日 +110.1%
17億2700万
2018年6月30日
-3億7100万
2018年9月30日
-7800万
2018年12月31日
3億8500万
2019年3月31日 +200%
11億5500万
2019年6月30日
-3億8000万
2019年9月30日
2200万
2019年12月31日 +272.73%
8200万
2020年3月31日 +880.49%
8億400万
2020年9月30日 -57.96%
3億3800万
2020年12月31日 +237.57%
11億4100万
2021年3月31日 +99.47%
22億7600万
2021年6月30日
-2億8900万
2021年9月30日
8100万
2021年12月31日 +716.05%
6億6100万
2022年3月31日 +163.54%
17億4200万
2022年6月30日
-2億8700万
2022年9月30日
2億9100万
2022年12月31日 +196.56%
8億6300万
2023年3月31日 +206.49%
26億4500万
2023年6月30日 -85.1%
3億9400万
2023年9月30日 +215.48%
12億4300万
2023年12月31日 +65.97%
20億6300万
2024年3月31日 +114.59%
44億2700万
2024年9月30日 -93.99%
2億6600万
2025年3月31日 +999.99%
34億2000万
2025年9月30日 -86.49%
4億6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2025/06/16 10:00
#2 事業等のリスク
③資材等の調達
当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
2025/06/16 10:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
2025/06/16 10:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。
2025/06/16 10:00
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
シャッター関連製品事業2,434(556)
建材関連製品事業1,532(430)
サービス事業1,036(139)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
2025/06/16 10:00
#6 研究開発活動
シャッター関連製品事業においては、ビルや工場、倉庫などに設置する重量シャッターの施工現場において溶接作業を行わない「無火気工法」を開発し、火災予防だけでなく作業環境の改善にも大きく貢献した。厳しい衛生管理や温度及び空調管理が求められるHACCPへの対応を重視する工場や倉庫、冷凍冷蔵施設向けには最大間口8mまで対応できる大開口モデル高速シートシャッター「大間迅ワイドプラス」を開発した。また、防火防煙シャッターの閉動作中における挟まれ事故を防止する「危害防止装置」へ搭載される予備電源を、従来の「ニッケルカドミウム」から「ニッケル水素」に変更し“環境への負荷低減”と“ランニングコスト低減(使用期間を約5年から約10年に長期化)”を実現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,970百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、ドア商品を通じ持続可能な社会の実現に向け、材料の選定時から環境負荷低減に取り組んでいるほか、製品運搬時のCO₂削減を目的とした「ノックダウンドア枠」を市場投入し、積載効率を向上させるなどの取り組みも行った。加えて、集合住宅・ホテル・福祉施設・会議室などを対象とした引き戸の錠前に、カードキーやテンキーで施解錠できる電池式錠前「引き戸用電池式スマートロック」をラインナップした。トイレブースにおいては、利用者のプライバシーと安全性をより向上させるため、扉下部の隙間を最小限とした「盗撮防止仕様」を追加した。住宅用建材においては、近年需要の高まる「オープンリビング」に対応した、高い意匠性と安全性を備えた室内階段「BX Modern Stairs」に、廻り階段、かね折れ階段を追加し幅広いバリエーションを実現した。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は499百万円となった。
その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設など、非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大3段積み上げることで、浸水高さ1.5mまで対応できるアルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」に更に止水性能の高い「床堀込みレール仕様」を追加した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は58百万円となった。
2025/06/16 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
シャッター関連製品事業(百万円)50,869101.8
建材関連製品事業(百万円)21,088101.7
サービス事業(百万円)--
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
2025/06/16 10:00
#8 設備投資等の概要
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に3,059百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社BXカネシン株式会社の土地取得を中心に2,080百万円の設備投資を実施した。
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の事務所棟新設を中心に467百万円の設備投資を実施した。
2025/06/16 10:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。
2025/06/16 10:00

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