- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2026/06/15 13:30- #2 事業等のリスク
③資材等の調達
当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
2026/06/15 13:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
2026/06/15 13:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。
2026/06/15 13:30- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| シャッター関連製品事業 | 2,508 | (538) |
| 建材関連製品事業 | 1,569 | (427) |
| サービス事業 | 1,055 | (131) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #6 研究開発活動
シャッター関連製品事業においては、使用環境の多様化に対応するため、製品の耐久性及び機能性向上に関する研究開発を行っている。海浜地域向け防錆シャッター「シーサイドシャッター」については、防錆性能と意匠性の両立を目的に新色「シャインシルバー」を開発し、全国展開に向けた製品適用範囲の拡大を進めた。また、HACCP対応を重視する工場や冷凍冷蔵施設向けの高速シートシャッター「大間迅マジックプラス」では、強風環境での使用ニーズに対応するため、耐風圧性能向上に関する研究開発を行い、耐風圧パッケージをオプションとして追加した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,988百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、建築物の用途や設置環境の多様化に対応するため、操作性、安全性及び意匠性の向上を目的とした研究開発を行っている。軽い操作性とバリアフリー性を備えた自動閉鎖装置付引戸「カームスライダー」シリーズについては、工場等の屋外開口部において求められる延焼防止性能に対応すべく、日射及び雨水対策を施した屋外使用と防火性能を両立した例示仕様として「屋外防火設備タイプ」を開発した。また、非住宅建築物向け「スライディングウォール」シリーズでは、室内空間の可変性向上を目的に、パネルを押し込むだけで天井及び床に圧接固定できる独自のワンタッチ圧接機構を採用するとともに、フレームを露出させないエッジレス仕様により意匠性及び遮音性能を高めた「遮音エッジレスタイプ SS-65EL」を開発し、ラインアップに追加した。住宅用建材においては、多様化する住空間ニーズへの対応を目的とした研究開発を行っている。オープンリビングに対応した室内階段「BX Modern Stairs」については、折返し階段、1段廻り階段及び2段廻り階段の納まりを追加し、設置可能な空間の幅を広げるバリエーション拡充を行った。また、IoT対応の電動シャッター(スマートタイプ窓シャッター及びガレージシャッター)については、防犯性及び利便性向上を目的に、「こじ開け」による異常開操作や閉め忘れを検知しスマートフォンへ通知する機能を追加した。あわせて、設置年月日や開閉回数に基づき通知するメンテナンスお知らせ機能を追加し、予防保全を促進する取り組みを進めている。この他にも、冷凍冷蔵倉庫など温度管理が求められる倉庫・工場向け製品として、高い断熱性能と結露対策により安定した温度管理を可能とする防熱扉「クールキーパー凍線防(トウセンボウ)」を開発した。扉内部の補強材に木材を使用せず硬質ポリウレタンを採用することで、軽い操作性と高い衛生性を両立している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は702百万円となった。
その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設等の非住宅開口部における浸水対策ニーズに対応するため、アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」の改良を行った。止水パネルを最大3段積み上げることで浸水高さ1.5mまで対応可能とする構成を維持しつつ、中柱の軽量化を図り、施工時のハンドリング性向上及びコスト低減を実現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は65百万円となった。
2026/06/15 13:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| シャッター関連製品事業(百万円) | 50,537 | 99.3 |
| 建材関連製品事業(百万円) | 22,475 | 106.6 |
| サービス事業(百万円) | - | - |
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
- #8 設備投資等の概要
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,446百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社BXティアール株式会社の工場設備改善を中心に1,450百万円の設備投資を実施した。
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の事務所改修を中心に166百万円の設備投資を実施した。
2026/06/15 13:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。
2026/06/15 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
