文化シヤッター（5930）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リフォーム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

2025/06/16 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。

2025/06/16 10:00

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
サービス事業	1,036	(139)
リフォーム事業	159	(47)
報告セグメント計	5,161	(1,172)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

2025/06/16 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
サービス事業(百万円)	-	-
リフォーム事業(百万円)	-	-
報告セグメント計(百万円)	71,957	101.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績

2025/06/16 10:00

#5 設備投資等の概要

サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の事務所棟新設を中心に467百万円の設備投資を実施した。
リフォーム事業においては、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社のOA機器等設備を中心に17百万円の設備投資を実施した。
その他においては、連結子会社BXあいわ株式会社のOA機器等設備を中心に27百万円の設備投資を実施した。

2025/06/16 10:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

2025/06/16 10:00