文化シヤッター（5930）の役員退職慰労引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 7億7900万
2009年3月31日 +0.51%: 7億8300万
2010年3月31日 -36.78%: 4億9500万
2010年12月31日 -8.48%: 4億5300万
2011年3月31日 +3.09%: 4億6700万
2011年6月30日 -4.5%: 4億4600万
2011年9月30日 +1.12%: 4億5100万
2011年12月31日 +0.22%: 4億5200万
2012年3月31日 +0.88%: 4億5600万
2012年6月30日 +5.04%: 4億7900万
2012年9月30日 +1.25%: 4億8500万
2012年12月31日 +0.41%: 4億8700万
2013年3月31日 +1.03%: 4億9200万
2013年6月30日 +0.41%: 4億9400万
2013年9月30日 +1.21%: 5億
2013年12月31日 +0.8%: 5億400万
2014年3月31日 +1.19%: 5億1000万
2014年6月30日 -2.94%: 4億9500万
2014年9月30日 +1.21%: 5億100万
2014年12月31日 -2.4%: 4億8900万
2015年3月31日 +1.02%: 4億9400万
2015年6月30日 -2.83%: 4億8000万
2015年9月30日 +1.46%: 4億8700万
2015年12月31日 +1.44%: 4億9400万
2016年3月31日 +1.42%: 5億100万
2016年6月30日 -2.79%: 4億8700万
2016年9月30日 +1.03%: 4億9200万
2016年12月31日 +18.9%: 5億8500万
2017年3月31日 +1.37%: 5億9300万
2017年6月30日 +1.52%: 6億200万
2017年9月30日 +1.83%: 6億1300万
2017年12月31日 +1.47%: 6億2200万
2018年3月31日 +1.45%: 6億3100万
2018年6月30日 -44.22%: 3億5200万
2018年9月30日 +2.27%: 3億6000万
2018年12月31日 +0.28%: 3億6100万
2019年3月31日 +2.22%: 3億6900万
2019年6月30日 -8.13%: 3億3900万
2019年9月30日 +2.36%: 3億4700万
2019年12月31日 +2.31%: 3億5500万
2020年3月31日 +0.56%: 3億5700万
2020年6月30日 -3.64%: 3億4400万
2020年9月30日 +2.03%: 3億5100万
2020年12月31日 +1.99%: 3億5800万
2021年3月31日 +2.23%: 3億6600万
2021年6月30日 -32.79%: 2億4600万
2021年9月30日 +3.66%: 2億5500万
2021年12月31日 +2.75%: 2億6200万
2022年3月31日 -3.44%: 2億5300万
2022年6月30日 -3.56%: 2億4400万
2022年9月30日 +2.87%: 2億5100万
2022年12月31日 +3.19%: 2億5900万
2023年3月31日 -1.16%: 2億5600万
2023年6月30日 -9.77%: 2億3100万
2023年9月30日 +3.03%: 2億3800万
2023年12月31日 +0.84%: 2億4000万
2024年3月31日 +2.92%: 2億4700万
2024年6月30日 -5.67%: 2億3300万
2024年9月30日 +3%: 2億4000万
2024年12月31日 +2.92%: 2億4700万
2025年3月31日 +3.64%: 2億5600万
2025年6月30日 -12.5%: 2億2400万
2025年9月30日 +10.71%: 2億4800万
2025年12月31日 +3.23%: 2億5600万
2026年3月31日 +3.52%: 2億6500万

個別

2008年3月31日: 7億1900万
2009年3月31日 -1.39%: 7億900万
2010年3月31日 -43.02%: 4億400万
2011年3月31日 ±0%: 4億400万
2012年3月31日 -3.71%: 3億8900万
2013年3月31日 -0.51%: 3億8700万
2014年3月31日 ±0%: 3億8700万
2015年3月31日 ±0%: 3億8700万
2016年3月31日 ±0%: 3億8700万
2017年3月31日 -0.52%: 3億8500万
2018年3月31日 ±0%: 3億8500万
2019年3月31日 -70.91%: 1億1200万
2020年3月31日 ±0%: 1億1200万
2021年3月31日 ±0%: 1億1200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
退職給付費用	295	288
役員退職慰労引当金繰入額	14	12
役員株式給付引当金繰入額	17	10

2023/11/07 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は195,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,946百万円増加した。流動資産は112,130百万円となり、4,500百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(4,575百万円)した一方で、商品及び製品が増加(4,202百万円)、現金及び預金が増加(2,848百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(1,149百万円)、電子記録債権が増加(567百万円)したことが主な要因である。固定資産は83,062百万円となり、13,446百万円増加した。これは、投資その他の資産のその他が減少(552百万円)した一方で、のれんが増加(5,668百万円)、無形固定資産のその他が増加(3,530百万円)、有形固定資産のその他が増加(2,175百万円)、投資有価証券が増加(1,665百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は99,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,047百万円増加した。流動負債は74,153百万円となり、2,414百万円増加した。これは、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少(9,540百万円)、支払手形及び買掛金が減少(3,425百万円)した一方で、短期借入金が増加(13,890百万円)、流動負債のその他が増加(1,607百万円)したことが主な要因である。固定負債は25,363百万円となり、2,633百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(18百万円)、長期借入金が減少(6百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(2,213百万円)、退職給付に係る負債が増加(434百万円)したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は95,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,899百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少(1,293百万円)した一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少(10,550百万円)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3,078百万円)により増加、その他有価証券評価差額金が増加(1,129百万円)したことが主な要因である。

2023/11/07 15:00