役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	699百万円	572百万円
役員退職慰労引当金繰入額	37百万円	33百万円
役員報酬・賞与及び給与手当	13,125百万円	14,843百万円

2019/06/25 12:13

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額全額を計上している。
なお、2006年6月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。2019/06/25 12:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	57	73	15	115
役員退職慰労引当金	385	-	273	112

2019/06/25 12:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	49		116
役員退職慰労引当金	118		34
減損損失	56		56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 12:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	967		1,037
役員退職慰労引当金	199		119
減損損失	57		57

なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載している。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 12:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。
なお、当社は、2006年6月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2019/06/25 12:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額全額を計上している。
なお、2006年6月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
5.収益及び費用の計上基準

2019/06/25 12:13

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。

2019/06/25 12:13