有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,648百万円		5,819百万円
投資有価証券評価損	636		636
賞与引当金	967		1,037
役員退職慰労引当金	199		119
減損損失	57		57
税務上の繰越欠損金(注)1	517		466
貸倒引当金	124		131
その他	512		738
繰延税金資産小計	8,663		9,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,221
評価性引当額小計	△1,800		△1,687
繰延税金資産合計	6,863		7,319
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△535		△542
その他有価証券評価差額金	△1,630		△1,385
土地圧縮積立金	△13		△13
企業結合により識別された無形資産	△948		△835
その他	△143		△407
繰延税金負債合計	△3,272		△3,185
繰延税金資産(負債)の純額	3,590		4,134

なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載している。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	24	47	120	49	220	466
評価性引当額	△4	△24	△47	△120	△49	△220	△466
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	3.14		1.44
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.80		1.25
評価性引当額	3.57		△0.57
繰越欠損金	△0.03		△0.46
持分法による投資利益	△4.28		△2.06
持分法適用会社の留保利益	1.02		0.16
法人税額の特別控除額	△0.48		△1.00
のれん償却額	3.77		2.49
子会社株式取得関連費用	1.84		0.31
その他	0.28		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.49		32.85