有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,125百万円		4,807百万円
投資有価証券評価損	734		670
賞与引当金	941		984
役員退職慰労引当金	181		161
減損損失	65		59
繰越欠損金	365		230
貸倒引当金	214		136
その他	725		647
繰延税金資産小計	8,354		7,698
評価性引当額	△1,970		△1,648
繰延税金資産合計	6,384		6,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412		△668
土地圧縮積立金	△16		△14
その他	△7		△30
繰延税金負債合計	△435		△713
繰延税金資産(負債)の純額	5,948		5,336

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,293百万円		1,285百万円
固定資産-繰延税金資産	4,656		4,079
固定負債-繰延税金負債	1		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%		35.42%
(調整)
住民税均等割	1.65		1.55
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81		1.40
評価性引当額	△14.58		△1.78
繰越欠損金	0.29		△1.29
持分法による投資利益	△2.25		△1.35
法人税額の特別控除額	△1.68		△2.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.93		5.60
その他	0.84		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.81		37.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.42%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は464百万円減少し、法人税等調整額が586百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、退職給付に係る調整累計額が58百万円それぞれ増加している。