有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,893百万円		5,471百万円
投資有価証券評価損	328		301
賞与引当金	1,185		1,258
役員退職慰労引当金	84		86
減損損失	57		108
税務上の繰越欠損金(注)1	577		483
貸倒引当金	108		121
リース債務	797		836
その他	923		990
繰延税金資産小計	9,955		9,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△577		△483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△858		△858
評価性引当額小計	△1,435		△1,341
繰延税金資産合計	8,519		8,317
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△526		△538
その他有価証券評価差額金	△965		△819
土地圧縮積立金	△13		△13
企業結合により識別された無形資産	△692		△677
使用権資産	△679		△701
その他	△321		△344
繰延税金負債合計	△3,198		△3,094
繰延税金資産(負債)の純額	5,321		5,223

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	121	47	57	95	37	217	577
評価性引当額	△121	△47	△57	△95	△37	△217	△577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	48	57	97	40	16	221	483
評価性引当額	△48	△57	△97	△40	△16	△221	△483
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
住民税均等割等	1.76
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16
評価性引当額	△1.62
繰越欠損金	0.46
持分法による投資損失	2.31
持分法適用会社の留保利益	△1.11
海外子会社の留保利益	0.02
法人税額の特別控除額	△1.02
のれん償却額	1.27
その他	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.91