有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,863百万円		5,887百万円
投資有価証券評価損	638		476
賞与引当金	1,063		1,140
役員退職慰労引当金	116		119
減損損失	57		57
税務上の繰越欠損金(注)1	485		530
貸倒引当金	140		123
リース債務	642		739
その他	826		838
繰延税金資産小計	9,836		9,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△485		△530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,249		△1,029
評価性引当額小計	△1,735		△1,560
繰延税金資産合計	8,101		8,354
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△509		△513
その他有価証券評価差額金	△949		△1,310
土地圧縮積立金	△13		△13
企業結合により識別された無形資産	△749		△713
使用権資産	△559		△639
その他	△393		△411
繰延税金負債合計	△3,175		△3,602
繰延税金資産(負債)の純額	4,925		4,752

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19	47	120	45	57	195	485
評価性引当額	△19	△47	△120	△45	△57	△195	△485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	46	118	44	57	86	178	530
評価性引当額	△46	△118	△44	△57	△86	△178	△530
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
住民税均等割等	1.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68
評価性引当額	△0.33
繰越欠損金	0.19
持分法による投資利益	△1.77
持分法適用会社の留保利益	0.15
法人税額の特別控除額	△0.68
のれん償却額	2.80
子会社株式取得関連費用	-
抱合せ株式消滅差益	△0.43
その他	0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.51