有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,195百万円		5,034百万円
投資有価証券評価損	635		636
賞与引当金	985		968
役員退職慰労引当金	155		187
減損損失	56		57
繰越欠損金	259		346
貸倒引当金	154		129
その他	778		738
繰延税金資産小計	8,220		8,098
評価性引当額	△1,626		△1,603
繰延税金資産合計	6,594		6,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△838		△1,091
土地圧縮積立金	△13		△13
その他	△78		△101
繰延税金負債合計	△931		△1,207
繰延税金資産(負債)の純額	5,662		5,287

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,300百万円		1,204百万円
固定資産-繰延税金資産	4,402		4,145
固定負債-繰延税金負債	40		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
住民税均等割	1.65
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83
評価性引当額	△0.49
繰越欠損金	0.28
持分法による投資利益	△0.95
法人税額の特別控除額	△2.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.08
のれん償却額	1.74
その他	1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.07