有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,894百万円		4,937百万円
投資有価証券評価損	253		246
賞与引当金	1,632		1,884
役員退職慰労引当金	88		91
減損損失	59		55
税務上の繰越欠損金(注)1	402		352
貸倒引当金	196		195
リース債務	1,520		1,669
その他	1,191		1,452
繰延税金資産小計	10,239		10,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△402		△295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△782		△770
評価性引当額小計	△1,184		△1,066
繰延税金資産合計	9,055		9,818
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△505		△602
その他有価証券評価差額金	△1,474		△2,239
土地圧縮積立金	△14		△14
企業結合により識別された無形資産	△1,599		△1,436
使用権資産	△1,330		△1,439
その他	△628		△696
繰延税金負債合計	△5,553		△6,429
繰延税金資産(負債)の純額	3,501		3,389

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	100	40	16	23	24	196	402
評価性引当額	△100	△40	△16	△23	△24	△196	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	40	15	14	11	94	176	352
評価性引当額	△40	△15	△14	△11	△94	△119	△295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	△57	(※3)△57

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※3) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.62%
(調整)
住民税均等割等			0.87
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.45
評価性引当額			△0.67
持分法による投資利益			△0.94
法人税額の特別控除額			△4.10
のれん償却額			1.79
その他			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.86