有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,583百万円		5,648百万円
投資有価証券評価損	636		636
賞与引当金	968		967
役員退職慰労引当金	187		199
減損損失	57		57
繰越欠損金	346		517
貸倒引当金	129		124
その他	738		512
繰延税金資産小計	8,647		8,663
評価性引当額	△1,603		△1,800
繰延税金資産合計	7,043		6,863
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△548		△535
その他有価証券評価差額金	△1,091		△1,630
土地圧縮積立金	△13		△13
その他	△101		△143
繰延税金負債合計	△1,756		△2,323
繰延税金資産(負債)の純額	5,287		4,539

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,204百万円		1,112百万円
固定資産-繰延税金資産	4,145		3,504
固定負債-繰延税金負債	62		77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.86%
(調整)
住民税均等割			3.14
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.80
評価性引当額			3.57
繰越欠損金			△0.03
持分法による投資利益			△4.28
持分法適用会社の留保利益			1.02
法人税額の特別控除額			△0.48
のれん償却額			3.77
子会社株式取得関連費用			1.84
その他			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.49