有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,807百万円		5,195百万円
投資有価証券評価損	670		635
賞与引当金	984		985
役員退職慰労引当金	161		155
減損損失	59		56
繰越欠損金	230		259
貸倒引当金	136		154
その他	647		778
繰延税金資産小計	7,698		8,220
評価性引当額	△1,648		△1,626
繰延税金資産合計	6,049		6,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△668		△838
土地圧縮積立金	△14		△13
その他	△30		△78
繰延税金負債合計	△713		△931
繰延税金資産(負債)の純額	5,336		5,662

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,285百万円		1,300百万円
固定資産-繰延税金資産	4,079		4,402
固定負債-繰延税金負債	29		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.42%		33.06%
(調整)
住民税均等割	1.55		1.65
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40		1.83
評価性引当額	△1.78		△0.49
繰越欠損金	△1.29		0.28
持分法による投資利益	△1.35		△0.95
法人税額の特別控除額	△2.35		△2.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.60		3.08
のれん償却額	0.58		1.74
その他	0.19		1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.97		39.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は277百万円減少し、法人税等調整額が320百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少している。