(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,211百万円		3,925百万円
投資有価証券評価損	749		877
賞与引当金	660		637
貸倒引当金	136		140
投資損失引当金	188		36
未払事業税	115		110
役員退職慰労引当金	125		118
減損損失	59		56
その他有価証券評価差額金	1		2
その他	397		420
繰延税金資産小計	6,645		6,327
評価性引当額	△1,580		△1,547
繰延税金資産合計	5,064		4,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△659		△821
土地圧縮積立金	△14		△13
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△681		△841
繰延税金資産の純額	4,383		3,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は200百万円減少し、法人税等調整額が245百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加している。