有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,070百万円		4,894百万円
投資有価証券評価損	294		253
賞与引当金	1,497		1,632
役員退職慰労引当金	83		88
減損損失	108		59
税務上の繰越欠損金(注)1	454		402
貸倒引当金	170		196
リース債務	1,328		1,520
その他	1,130		1,191
繰延税金資産小計	10,138		10,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△454		△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△861		△782
評価性引当額小計	△1,315		△1,184
繰延税金資産合計	8,823		9,055
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△429		△505
その他有価証券評価差額金	△1,692		△1,474
土地圧縮積立金	△13		△14
企業結合により識別された無形資産	△1,835		△1,599
使用権資産	△1,165		△1,330
その他	△594		△628
繰延税金負債合計	△5,731		△5,553
繰延税金資産(負債)の純額	3,091		3,501

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	57	98	41	17	32	207	454
評価性引当額	△57	△98	△41	△17	△32	△207	△454
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	100	40	16	23	24	196	402
評価性引当額	△100	△40	△16	△23	△24	△196	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
住民税均等割等	1.90
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39
評価性引当額	0.02
繰越欠損金	△0.18
持分法による投資利益	△0.87
持分法適用会社の留保利益	0.26
海外子会社の留保利益	0.10
法人税額の特別控除額	△2.60
のれん償却額	1.42
その他	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が82百万円増加し、繰延税金負債が2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円、法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ減少している。