文化シヤッター(5930)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 1700万
- 2022年12月31日 +47.06%
- 2500万
- 2023年3月31日 +36%
- 3400万
- 2023年6月30日 +5.88%
- 3600万
- 2023年9月30日 +22.22%
- 4400万
- 2023年12月31日 +20.45%
- 5300万
- 2024年3月31日 +30.19%
- 6900万
- 2024年6月30日 +7.25%
- 7400万
- 2024年9月30日 -24.32%
- 5600万
- 2024年12月31日 +12.5%
- 6300万
- 2025年3月31日 +17.46%
- 7400万
- 2025年6月30日 +8.11%
- 8000万
- 2025年9月30日 +8.75%
- 8700万
- 2025年12月31日 +6.9%
- 9300万
- 2026年3月31日 +6.45%
- 9900万
個別
- 2023年3月31日
- 3400万
- 2024年3月31日 +102.94%
- 6900万
- 2025年3月31日 +7.25%
- 7400万
- 2026年3月31日 +33.78%
- 9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。2026/06/15 13:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 144百万円 137百万円 役員株式給付引当金繰入額 29百万円 25百万円 退職給付費用 574百万円 606百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。2026/06/15 13:30
ヘ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/15 13:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 工事損失引当金 600 766 335 1,032 役員株式給付引当金 74 25 - 99 関係会社事業損失引当金 342 - 46 296 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 137 134 役員株式給付引当金 23 31 減損損失 57 57
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。2026/06/15 13:30