固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2015/06/26 13:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2015/06/26 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建材事業における生産設備用金型(工具、器具及び備品)である。

2015/06/26 13:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 13:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	113百万円	13百万円
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
計	117百万円	13百万円

2015/06/26 13:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	-百万円	425百万円
建物及び構築物	0百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
計	3百万円	468百万円

2015/06/26 13:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	2百万円
工具、器具及び備品他	2百万円	3百万円
計	20百万円	33百万円

2015/06/26 13:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は、次の通りである。

2015/06/26 13:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,293百万円		1,285百万円
固定資産-繰延税金資産	4,656		4,079
固定負債-繰延税金負債	1		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、77,599百万円(前連結会計年度末は72,488百万円)となり、5,110百万円増加した。これは、「現金及び預金」の増加(22,612百万円から25,015百万円へ2,402百万円増)、「受取手形及び売掛金」の増加(35,319百万円から37,469百万円へ2,150百万円増)が主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,457百万円(前連結会計年度末は37,292百万円)となり、3,165百万円増加した。これは、「繰延税金資産」が減少(4,656百万円から4,079百万円へ576百万円減)した一方で、「投資有価証券」が増加(9,305百万円から11,555百万円へ2,249百万円増)、「土地」が増加(8,373百万円から9,014百万円へ640百万円増)、「退職給付に係る資産」が増加(1,362百万円から2,002百万円へ639百万円増)したことが主な要因である。

2015/06/26 13:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 13:25

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 52,671百万円
固定資産合計 27,760百万円
流動負債合計 48,433百万円

2015/06/26 13:25