- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
2015/06/26 13:25- #2 セグメント表の脚注(連結)
償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
2015/06/26 13:25- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が63百万円減少し、退職給付引当金が477百万円増加し、繰越利益剰余金が349百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.87円減少している。
2015/06/26 13:25- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が39百万円減少し、退職給付に係る負債が475百万円増加し、利益剰余金が60百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円増加している。
2015/06/26 13:25- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2015/06/26 13:25- #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、円安や株価の上昇、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるなど、総じて回復基調で推移した。その一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税増税後の個人消費の停滞感、欧州経済の先行きに対する不安や新興国経済の成長鈍化など、不安要素を払拭できない状況で推移した。
このような状況下において、当連結会計年度の売上高は128,650百万円(前年同期比1.6%増)となった。利益面においては「企業革新の実現」の基本方針のもと、当社グループ(当社及び当社の関係会社)一丸となって販売数量の増加及び利益率の向上に向けた取組みを推し進めるとともに、当社グループの全部門において企業コストの削減を図るBXTCR(BX Total Cost Reduction)活動を継続推進したが、消費税増税後の影響は大きく、営業利益は9,253百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は10,045百万円(前年同期比4.7%減)、当期純利益は6,492百万円(前年同期比18.4%減)となった。
セグメントの業績は次の通りである。
2015/06/26 13:25- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は128,650百万円(対前年同期比1.6%増)、販売費及び一般管理費は26,658百万円(対前年同期比4.8%増)、営業利益は9,253百万円(対前年同期比3.0%減)、経常利益は10,045百万円(対前年同期比4.7%減)、当期純利益は6,492百万円(対前年同期比18.4%減)となった。
売上高については、シャッター関連製品事業においては、大型物流倉庫向け重量シャッター等が好調に推移し、建材関連製品事業においては、大規模施設及びオフィスビル向けのスチールドアやパーティション、病院・福祉施設向けバリアフリー引戸等が好調に推移した。また、リフォーム事業においては、連結子会社ゆとりフォーム株式会社において定額パッケージ商品のバリエーションの拡充やリピート率の向上に向けた取組みを推し進めたが、消費税増税後の個人消費の停滞感は依然として強く、減収となった。一方、サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の業績を含め、修理・メンテナンス対応が堅調に推移したことが、売上高増加の一因となった。
2015/06/26 13:25- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
売上高 9,264百万円
営業利益 563百万円
経常利益 586百万円
2015/06/26 13:25