- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)その他の項目の減価償却費の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。
2025/06/16 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。
2025/06/16 10:00- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/06/16 10:00- #4 役員報酬（連結）
イ.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に、下記エ.を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(配分比率2:4:4)の3指標の達成度により目標達成割合乗率(0～140%)を算出し、役員賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。
「役員賞与総額=役員賞与総額基準額×目標達成割合乗率(0～140%)」
2025/06/16 10:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッドの向上に努めていく。
注)BxVA(Bx Value Added)は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
2025/06/16 10:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は228,419百万円(前年同期比3.3%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は14,726百万円(前年同期比1.8%増)となった。経常利益は14,777百万円(前年同期比7.3%減)となったが、投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については13,158百万円(前年同期比24.4%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
2025/06/16 10:00- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等(以降、のれん等という)の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんも含まれている。これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、また、将来の事業計画については市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた取引価格を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
2.繰延税金資産
2025/06/16 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
