文化シヤッター(5930)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 29億8600万
- 2009年3月31日
- -3億4800万
- 2009年12月31日 -779.31%
- -30億6000万
- 2010年3月31日 -2.65%
- -31億4100万
- 2010年6月30日
- -4億4100万
- 2010年9月30日 -5.67%
- -4億6600万
- 2010年12月31日
- 3億5500万
- 2011年3月31日 +118.31%
- 7億7500万
- 2011年6月30日 -94.97%
- 3900万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 8億7100万
- 2011年12月31日 +110.45%
- 18億3300万
- 2012年3月31日 +49.37%
- 27億3800万
- 2012年6月30日 -68.37%
- 8億6600万
- 2012年9月30日 +124.6%
- 19億4500万
- 2012年12月31日 +62.67%
- 31億6400万
- 2013年3月31日 +74.3%
- 55億1500万
- 2013年6月30日 -86.85%
- 7億2500万
- 2013年9月30日 +262.76%
- 26億3000万
- 2013年12月31日 +89.35%
- 49億8000万
- 2014年3月31日 +91.49%
- 95億3600万
- 2014年6月30日 -90.39%
- 9億1600万
- 2014年9月30日 +249.67%
- 32億300万
- 2014年12月31日 +68.5%
- 53億9700万
- 2015年3月31日 +71.45%
- 92億5300万
- 2015年6月30日 -91.64%
- 7億7400万
- 2015年9月30日 +311.24%
- 31億8300万
- 2015年12月31日 +90.17%
- 60億5300万
- 2016年3月31日 +66.64%
- 100億8700万
- 2016年6月30日 -94.2%
- 5億8500万
- 2016年9月30日 +308.55%
- 23億9000万
- 2016年12月31日 +63.93%
- 39億1800万
- 2017年3月31日 +85.81%
- 72億8000万
- 2017年6月30日
- -1億4600万
- 2017年9月30日
- 15億1900万
- 2017年12月31日 +126.66%
- 34億4300万
- 2018年3月31日 +97.53%
- 68億100万
- 2018年6月30日
- -1億6300万
- 2018年9月30日
- 17億1200万
- 2018年12月31日 +245.15%
- 59億900万
- 2019年3月31日 +65.87%
- 98億100万
- 2019年6月30日 -99.31%
- 6800万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 29億3500万
- 2019年12月31日 +80%
- 52億8300万
- 2020年3月31日 +79.54%
- 94億8500万
- 2020年6月30日 -95.68%
- 4億1000万
- 2020年9月30日 +615.37%
- 29億3300万
- 2020年12月31日 +107.67%
- 60億9100万
- 2021年3月31日 +72.62%
- 105億1400万
- 2021年6月30日
- -1億6600万
- 2021年9月30日
- 22億5700万
- 2021年12月31日 +132.34%
- 52億4400万
- 2022年3月31日 +73.63%
- 91億500万
- 2022年6月30日
- -1億100万
- 2022年9月30日
- 25億8400万
- 2022年12月31日 +104.8%
- 52億9200万
- 2023年3月31日 +83.01%
- 96億8500万
- 2023年6月30日 -96.66%
- 3億2300万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 43億4200万
- 2023年12月31日 +93.51%
- 84億200万
- 2024年3月31日 +72.24%
- 144億7200万
- 2024年6月30日 -97.01%
- 4億3300万
- 2024年9月30日 +798.38%
- 38億9000万
- 2024年12月31日 +110.13%
- 81億7400万
- 2025年3月31日 +80.16%
- 147億2600万
- 2025年6月30日 -98.02%
- 2億9200万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 38億6300万
- 2025年12月31日 +111.65%
- 81億7600万
- 2026年3月31日 +90.42%
- 155億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 14億6000万
- 2009年3月31日
- -11億6800万
- 2010年3月31日 -202.23%
- -35億3000万
- 2011年3月31日
- 6200万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 11億1800万
- 2013年3月31日 +221.11%
- 35億9000万
- 2014年3月31日 +79.28%
- 64億3600万
- 2015年3月31日 +5.34%
- 67億8000万
- 2016年3月31日 +14.5%
- 77億6300万
- 2017年3月31日 -34.34%
- 50億9700万
- 2018年3月31日 -12.16%
- 44億7700万
- 2019年3月31日 +27.09%
- 56億9000万
- 2020年3月31日 -15.15%
- 48億2800万
- 2021年3月31日 +15.1%
- 55億5700万
- 2022年3月31日 -26.17%
- 41億300万
- 2023年3月31日 -7.19%
- 38億800万
- 2024年3月31日 +70.4%
- 64億8900万
- 2025年3月31日 +0.4%
- 65億1500万
- 2026年3月31日 +12.62%
- 73億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。2026/06/15 13:30
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。2026/06/15 13:30
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。2026/06/15 13:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #4 役員報酬(連結)
- イ.業績連動報酬に関する方針2026/06/15 13:30
業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に、下記エ.を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(配分比率2:4:4)の3指標の達成度により目標達成割合乗率(0~140%)を算出し、役員賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。
「役員賞与総額=役員賞与総額基準額×目標達成割合乗率(0~140%)」 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/06/15 13:30
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッドの向上に努めていく。
注)BxVA(Bx Value Added)は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。2026/06/15 13:30
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円(前年同期比19.3%増)となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円(前年同期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。