文化シヤッター（5930）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 29億8600万
2009年3月31日: -3億4800万
2009年12月31日 -779.31%: -30億6000万
2010年3月31日 -2.65%: -31億4100万
2010年6月30日: -4億4100万
2010年9月30日 -5.67%: -4億6600万
2010年12月31日: 3億5500万
2011年3月31日 +118.31%: 7億7500万
2011年6月30日 -94.97%: 3900万
2011年9月30日 +999.99%: 8億7100万
2011年12月31日 +110.45%: 18億3300万
2012年3月31日 +49.37%: 27億3800万
2012年6月30日 -68.37%: 8億6600万
2012年9月30日 +124.6%: 19億4500万
2012年12月31日 +62.67%: 31億6400万
2013年3月31日 +74.3%: 55億1500万
2013年6月30日 -86.85%: 7億2500万
2013年9月30日 +262.76%: 26億3000万
2013年12月31日 +89.35%: 49億8000万
2014年3月31日 +91.49%: 95億3600万
2014年6月30日 -90.39%: 9億1600万
2014年9月30日 +249.67%: 32億300万
2014年12月31日 +68.5%: 53億9700万
2015年3月31日 +71.45%: 92億5300万
2015年6月30日 -91.64%: 7億7400万
2015年9月30日 +311.24%: 31億8300万
2015年12月31日 +90.17%: 60億5300万
2016年3月31日 +66.64%: 100億8700万
2016年6月30日 -94.2%: 5億8500万
2016年9月30日 +308.55%: 23億9000万
2016年12月31日 +63.93%: 39億1800万
2017年3月31日 +85.81%: 72億8000万
2017年6月30日: -1億4600万
2017年9月30日: 15億1900万
2017年12月31日 +126.66%: 34億4300万
2018年3月31日 +97.53%: 68億100万
2018年6月30日: -1億6300万
2018年9月30日: 17億1200万
2018年12月31日 +245.15%: 59億900万
2019年3月31日 +65.87%: 98億100万
2019年6月30日 -99.31%: 6800万
2019年9月30日 +999.99%: 29億3500万
2019年12月31日 +80%: 52億8300万
2020年3月31日 +79.54%: 94億8500万
2020年6月30日 -95.68%: 4億1000万
2020年9月30日 +615.37%: 29億3300万
2020年12月31日 +107.67%: 60億9100万
2021年3月31日 +72.62%: 105億1400万
2021年6月30日: -1億6600万
2021年9月30日: 22億5700万
2021年12月31日 +132.34%: 52億4400万
2022年3月31日 +73.63%: 91億500万
2022年6月30日: -1億100万
2022年9月30日: 25億8400万
2022年12月31日 +104.8%: 52億9200万
2023年3月31日 +83.01%: 96億8500万
2023年6月30日 -96.66%: 3億2300万
2023年9月30日 +999.99%: 43億4200万
2023年12月31日 +93.51%: 84億200万
2024年3月31日 +72.24%: 144億7200万
2024年6月30日 -97.01%: 4億3300万
2024年9月30日 +798.38%: 38億9000万
2024年12月31日 +110.13%: 81億7400万
2025年3月31日 +80.16%: 147億2600万
2025年6月30日 -98.02%: 2億9200万
2025年9月30日 +999.99%: 38億6300万
2025年12月31日 +111.65%: 81億7600万

個別

2008年3月31日: 14億6000万
2009年3月31日: -11億6800万
2010年3月31日 -202.23%: -35億3000万
2011年3月31日: 6200万
2012年3月31日 +999.99%: 11億1800万
2013年3月31日 +221.11%: 35億9000万
2014年3月31日 +79.28%: 64億3600万
2015年3月31日 +5.34%: 67億8000万
2016年3月31日 +14.5%: 77億6300万
2017年3月31日 -34.34%: 50億9700万
2018年3月31日 -12.16%: 44億7700万
2019年3月31日 +27.09%: 56億9000万
2020年3月31日 -15.15%: 48億2800万
2021年3月31日 +15.1%: 55億5700万
2022年3月31日 -26.17%: 41億300万
2023年3月31日 -7.19%: 38億800万
2024年3月31日 +70.4%: 64億8900万
2025年3月31日 +0.4%: 65億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。
2025/06/16 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。
2025/06/16 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2025/06/16 10:00
#4 役員報酬（連結）: イ.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に、下記エ.を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(配分比率2:4:4)の3指標の達成度により目標達成割合乗率(0～140%)を算出し、役員賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。
「役員賞与総額=役員賞与総額基準額×目標達成割合乗率(0～140%)」
2025/06/16 10:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッドの向上に努めていく。
注)BxVA(Bx Value Added)は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
2025/06/16 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は228,419百万円(前年同期比3.3%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は14,726百万円(前年同期比1.8%増)となった。経常利益は14,777百万円(前年同期比7.3%減)となったが、投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については13,158百万円(前年同期比24.4%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
2025/06/16 10:00
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等(以降、のれん等という)の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんも含まれている。これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、また、将来の事業計画については市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた取引価格を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
2.繰延税金資産
2025/06/16 10:00