#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円、棚卸資産の調整額△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/08/04 14:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円、棚卸資産の調整額△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2021/08/04 14:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が8,027百万円、売上原価が8,027百万円それぞれ増加している。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、41,339百万円となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んでいるが、営業損失は166百万円(前年同四半期は営業利益410百万円)、経常損失は256百万円(前年同四半期は経常利益564百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
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