- 5930
- 2026/09/04
- 時価
- 1376億円
- PER 予
- 10.32倍
- 2010年以降
- 赤字-26.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.35-1.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 11.11%
- ROA 予
- 6.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2016年9月30日
- 13億3900万
- 2017年9月30日
- -5億2300万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2017/11/07 14:55
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向がみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移した一方で、新興国をはじめとする世界経済の減速懸念や不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きに対する不透明感は拭いきれない状況が続いている。2017/11/07 14:55
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、68,497百万円(前年同四半期比8.4%増)となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益率の向上に取り組んでいるが、営業利益は1,519百万円(前年同四半期比36.4%減)、経常利益は1,587百万円(前年同四半期比36.2%減)となった。また、遊休地の売却に伴い特別利益として140百万円を計上した一方で、かねてより開発を行ってきた新販売管理システムについて、当初想定された効果が見込まれないことから、当該システム開発を断念したことに伴い、特別損失として1,745百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は523百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,339百万円)となった。
セグメントの業績は次の通りである。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/11/07 14:55
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 18円68銭 △7円30銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 1,339 △523 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 1,339 △523 普通株式の期中平均株式数(千株) 71,694 71,694