#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業部門別に区分し、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。
減損損失を計上した事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(407百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物189百万円、機械装置及び運搬具212百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額については、近隣の取引事例を参考に正味売却価額を算定している。
2018/06/26 11:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続いたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は155,515百万円(前年同期比6.6%増)となった。利益面においては、当社グループの全部門において利益率の向上に取り組んだが、営業利益は6,801百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は7,681百万円(前年同期比9.2%減)となった。また、かねてより開発を行ってきた新販売管理システムについて、当初想定された効果が見込めないことから、当該システム開発を断念したことにより、特別損失として1,745百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,195百万円(前年同期比46.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
2018/06/26 11:51