長期借入金
連結
- 2017年3月31日
- 55億5000万
- 2018年3月31日 -39.64%
- 33億5000万
個別
- 2017年3月31日
- 47億5000万
- 2018年3月31日 -42.11%
- 27億5000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2018/06/26 11:51
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,000 9,500 0.2 - 1年以内に返済予定の長期借入金 2,200 2,200 0.2 - 1年以内に返済予定のリース債務 470 481 2.3 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,550 3,350 0.2 平成31年4月~34年2月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 686 916 2.3 平成31年4月~39年10月
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りである。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 7 当社は平成26年9月30日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。2018/06/26 11:51
当社は平成29年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 -百万円 借入実行残高 -百万円 -百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務2018/06/26 11:51
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 長期借入金(1年以内返済予定額含む) 830百万円 830百万円 計 830百万円 830百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2018/06/26 11:51
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24,195百万円(前連結会計年度末は25,755百万円)となり、1,560百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(686百万円から916百万円へ230百万円増)、「退職給付に係る負債」が増加(18,233百万円から18,351百万円へ117百万円増)した一方で、「長期借入金」が減少(5,550百万円から3,350百万円へ2,200百万円減)したことが主な要因である。
(純資産) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものである。2018/06/26 11:51
短期借入金は主に営業取引及び企業買収に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。