剰余金の配当
連結
- 2018年3月31日
- -14億3400万
- 2019年3月31日 ±0%
- -14億3400万
個別
- 2018年3月31日
- -14億3400万
- 2019年3月31日 ±0%
- -14億3400万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2019/06/25 12:13
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有していない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。2019/06/25 12:13
なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当(期末配当)については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間25円(中間10円、期末15円)の配当を実施することを決定した。