#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～65年
機械及び装置 3年～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 11:21
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、次期情報システム開発費用748百万円である。2020/06/29 11:21
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
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