⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。
また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、新型コロナウイルス禍の収束が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

2021/06/22 11:55

#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
販売促進費	0百万円	1百万円
研究開発費他	15百万円	18百万円
計	102百万円	48百万円

2021/06/22 11:55

#4 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。
その結果投じた研究開発費は2,262百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、大型化した台風の発生に伴う竜巻や突風などの風災害への対策として、間口の広い大型物流倉庫の開口部や住宅用窓向けに、新たに「ウインドブロックシリーズ」を開発した。風速81m/sに相当する耐風圧強度4,000Paを確保した「重量シャッター」(間口9.5mの場合)、「高強度オーバースライディングドア」(間口7.1mの場合)、住宅向けには風速68m/sに相当する耐風圧強度1,400Paを確保した「窓シャッター」(間口1.7mの場合)の3製品をラインナップした。また、ガレージ向けシャッター製品の快適性をさらに追求し、スマートフォンによる開閉操作や状態確認機能、スマートスピーカー対応など快適機能の拡充を図った。さらに前連結会計年度に発売した「御前様」に続き、「ポルティエ」の上昇時のスピードアップを標準装備とした。これらの機能追加により、ガレージ向けシャッターをIoT化し快適性を一層向上させ、当連結会計年度の研究開発費は1,918百万円となった。

2021/06/22 11:55