#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円、棚卸資産の調整額△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円、棚卸資産の調整額△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2021/08/04 14:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が8,027百万円、売上原価が8,027百万円それぞれ増加している。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りである。

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,070百万円となり、営業利益は95百万円(前年同四半期比22.3%減)となった。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は158,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,396百万円減少した。流動資産は88,514百万円となり、8,928百万円減少した。これは、現金及び預金が減少(4,000百万円)、商品及び製品が減少(3,152百万円)したことが主な要因である。固定資産は70,439百万円となり、467百万円減少した。これは、有形固定資産のその他が増加(547百万円)、のれんが増加(163百万円)した一方で、投資有価証券が減少(1,158百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は79,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,435百万円減少した。流動負債は45,089百万円となり、4,755百万円減少した。これは、短期借入金が増加(1,025百万円)した一方で、未払法人税等が減少(1,963百万円)、賞与引当金が減少(1,668百万円)、支払手形及び買掛金が減少(1,414百万円)したことが主な要因である。固定負債は34,343百万円となり、319百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(119百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(353百万円)、退職給付に係る負債が増加(93百万円)したことが主な要因である。
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