税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「商品及び製品」は6,129百万円、「前渡金」は1,228百万円、「前受金」は4,998百万円減少し、「契約資産」は4,810百万円、「契約負債」は2,450百万円増加している。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はない。

2022/06/21 13:38