無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額34,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,469百万円、セグメント間取引消去△1,553百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2022/06/21 13:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額31,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,477百万円、セグメント間取引消去△1,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2022/06/21 13:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。

2022/06/21 13:38

#4 会計方針に関する事項（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。

2022/06/21 13:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	8百万円	-百万円
無形固定資産のその他	0百万円	0百万円
投資その他の資産のその他	3百万円	-百万円

2022/06/21 13:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同期は2,160百万円の使用)となった。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,984百万円、定期預金の減少額485百万円、保険積立金の解約による収入245百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,232百万円、無形固定資産の取得による支出372百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/21 13:38

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,687百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,043百万円の設備投資を実施した。

2022/06/21 13:38

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
のれん	4,211	4,021
その他の無形固定資産	5,022	4,655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等(以降、のれん等という)の無形固定資産を保有しており、これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれん等の減損兆候の把握を行っている。また、将来の事業計画については新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性がある。

2022/06/21 13:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2022/06/21 13:38