5930 文化シヤッター

5930
2026/03/27
時価
1414億円
PER 予
11.98倍
2010年以降
赤字-26.17倍
(2010-2025年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.35-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
3.78%
ROE 予
10.34%
ROA 予
5.58%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「商品及び製品」は6,129百万円、「前渡金」は1,228百万円、「前受金」は4,998百万円減少し、「契約資産」は4,810百万円、「契約負債」は2,450百万円増加している。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2022/06/21 13:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製品」は6,129百万円、流動資産の「その他」は1,228百万円、流動負債の「その他」は4,998百万円減少し、「受取手形、売掛金及び契約資産」は4,810百万円、「契約負債」は2,450百万円増加している。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,358百万円、売上原価は7,358百万円それぞれ増加している。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
2022/06/21 13:38
#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りである。
当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形9,089百万円
売掛金26,840百万円
2022/06/21 13:38
#4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形割引高120百万円169百万円
受取手形裏書譲渡高199百万円190百万円
2022/06/21 13:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は70,019百万円、営業利益は6,687百万円となった。「収益認識に関する会計基準」適用の影響により売上高が増加した一方で、材料価格の値上がり等の影響により、増収減益となった。セグメント資産は56,538百万円となり、1,873百万円増加した。これは当社及び連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD等の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
2.建材関連製品事業
2022/06/21 13:38
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた39,804百万円は、「受取手形及び売掛金」35,433百万円、「電子記録債権」4,370百万円として組み替えている。
2022/06/21 13:38
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
2022/06/21 13:38

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