自己株式
連結
- 2021年3月31日
- -1億5700万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -51億5700万
個別
- 2021年3月31日
- -1億5100万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -51億5100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2022/06/21 13:38
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/21 13:38
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 48 49,776 - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得2022/06/21 13:38
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年5月13日)での決議状況(取得期間 2021年5月14日~2022年4月28日) 6,500,000 5,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 4,518,300 4,999,994,972 残存決議株式の総数及び価額の総額 1,981,700 5,028 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.5 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 30.5 0.0 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式4,998,521株は「個人その他」に49,985単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載している。2022/06/21 13:38
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/06/21 13:38
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 259 272,242 当期間における取得自己株式 2 1,952 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/06/21 13:38
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。2022年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,103,500 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 67,062,100 670,621 - - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/06/21 13:38
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,518,559株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,518,300株、単元未満株式の買取りによる増加259株である。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 72,196,487 - - 72,196,487 自己株式 普通株式(注1.2) 503,470 4,518,559 48 5,021,981 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2022/06/21 13:38
当連結会計年度末における純資産の残高は、82,512百万円(前連結会計年度末は84,482百万円)となり、1,970百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(6,706百万円)により増加した一方で、「自己株式」の取得により減少(5,000百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(3,316百万円)により減少したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/06/21 13:38