社債

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	9,871,683	9,540,000,000	-	-
保有自己株式数	741,622	-	741,690	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含めていない。

2024/06/18 14:47

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-

2.売却したその他有価証券

2024/06/18 14:47

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,871,683株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少である。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が300,000株含まれている。

2024/06/18 14:47

#4 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、文化シヤッター第1回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

2024/06/18 14:47

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2024/06/18 14:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、65,559百万円(前連結会計年度末は71,739百万円)となり、6,180百万円減少した。これは、「未払法人税等」が増加(1,659百万円から4,334百万円へ2,675百万円増)、「未払消費税等」が増加(678百万円から2,151百万円へ1,472百万円増)、「1年内返済予定の長期借入金」が増加(15百万円から817百万円へ802百万円増)、「賞与引当金」が増加(4,043百万円から4,809百万円へ766百万円増)した一方で、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の転換による減少(9,540百万円減)、「支払手形及び買掛金」が減少(18,825百万円から15,604百万円へ3,220百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)

2024/06/18 14:47

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

2024/06/18 14:47

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。社債は、企業買収に係る資金調達である。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。

2024/06/18 14:47

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	10,125,868	-
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(10,125,868)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2024/06/18 14:47