退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/18 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,471百万円		5,070百万円
投資有価証券評価損	301		294

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、37,395百万円(前連結会計年度末は22,730百万円)となり、14,664百万円増加した。これは、「退職給付に係る負債」が減少(17,744百万円から16,433百万円へ1,310百万円減)した一方で、「社債」の発行による増加(10,000百万円増)、「長期借入金」が増加(24百万円から3,209百万円へ3,184百万円増)、「リース債務」が増加(3,278百万円から4,907百万円へ1,629百万円増)、「繰延税金負債」が増加(682百万円から1,847百万円へ1,164百万円増)したことが主な要因である。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。

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