当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	12百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(工場財団)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	-百万円
土地	408百万円	-百万円

担保付債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を計上した事業用資産については、売却の意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地141百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価し、建物及び構築物については売却見込みがないため正味売却価額は零と評価している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

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