5930 文化シヤッター

5930
2026/07/07
時価
1397億円
PER 予
10.48倍
2010年以降
赤字-26.17倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.35-1.63倍
(2010-2026年)
配当 予
3.82%
ROE 予
10.85%
ROA 予
6.32%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)1.第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
② 訴訟
2024/06/18 14:47
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
2024/06/18 14:47
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2024/06/18 14:47
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)9,871,6839,540,000,000--
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
2024/06/18 14:47
#5 所有者別状況(連結)
自己株式741,622株は「個人その他」に7,416単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載している。2024/06/18 14:47
#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式6876,912
当期間における取得自己株式68117,532
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
2024/06/18 14:47
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
2024年3月31日現在
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式846,600--
完全議決権株式(その他)普通株式71,314,000713,140-
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株(議決権の数3,000個)が含まれている。
2024/06/18 14:47
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
合計72,196,487--72,196,487
自己株式
普通株式(注1.2.3)10,936,697689,871,6831,065,082
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2024/06/18 14:47
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、103,924百万円(前連結会計年度末は82,776百万円)となり、21,148百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(2,793百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(10,582百万円)により増加、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の転換に伴い自己株式を充当したこと等により「自己株式」が減少(10,550百万円)、「その他有価証券評価差額金」が増加(2,350百万円)、「退職給付に係る調整累計額」が増加(1,112百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
2024/06/18 14:47
#10 自己株式等(連結)
自己株式等】

(注)上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。2024/06/18 14:47
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。
(7)関係会社事業損失引当金
2024/06/18 14:47
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度末300千株、当連結会計年度末300千株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度184千株、当連結会計年度300千株)。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
2024/06/18 14:47

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