研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。

2025/06/16 10:00

#2 事業等のリスク

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥企業買収及び他社との業務提携

2025/06/16 10:00

#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
販売促進費	1百万円	3百万円
研究開発費他	13百万円	18百万円
計	28百万円	37百万円

2025/06/16 10:00

#4 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「快適環境のソリューショングループ」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。
その結果投じた研究開発費は2,527百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、ビルや工場、倉庫などに設置する重量シャッターの施工現場において溶接作業を行わない「無火気工法」を開発し、火災予防だけでなく作業環境の改善にも大きく貢献した。厳しい衛生管理や温度及び空調管理が求められるHACCPへの対応を重視する工場や倉庫、冷凍冷蔵施設向けには最大間口8mまで対応できる大開口モデル高速シートシャッター「大間迅ワイドプラス」を開発した。また、防火防煙シャッターの閉動作中における挟まれ事故を防止する「危害防止装置」へ搭載される予備電源を、従来の「ニッケルカドミウム」から「ニッケル水素」に変更し“環境への負荷低減”と“ランニングコスト低減(使用期間を約5年から約10年に長期化)”を実現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,970百万円となった。

2025/06/16 10:00