#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円(前年同期比19.3%増)となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円(前年同期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
2026/06/15 13:30
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「保険解約返戻金」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険解約返戻金」80百万円、「助成金収入」18百万円、「その他」207百万円は「その他」306百万円として組み替えている。
2026/06/15 13:30
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (連結子会社からの剰余金の配当)
当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2026年5月26日付で剰余金の配当を受領している。これにより、2027年3月期において受取配当金5,000百万円を営業外収益に計上する。
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