役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ニ工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

2026/06/15 13:30

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	96	80	96	80
工事損失引当金	600	766	335	1,032
役員株式給付引当金	74	25	-	99

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#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円(前連結会計年度末は55,554百万円)となり、5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加(5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増)、「未払費用」が増加(7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増)、「工事損失引当金」が増加(603百万円から1,032百万円へ429百万円増)した一方で、「電子記録債務」が減少(15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減)したことが主な要因である。
(固定負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。2026/06/15 13:30