自己株式

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

2026/06/15 13:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2026/06/15 13:30

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

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#5 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月14日)での決議状況(取得期間 2025年5月15日～2026年3月31日)	1,150,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	816,200	1,999,961,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	333,800	38,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	29.0	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	29.0	0.0

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。

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#6 所有者別状況（連結）

自己株式1,558,185株は「個人その他」に15,581単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載している。2026/06/15 13:30

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	131	260,268
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

2026/06/15 13:30

#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

		2026年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,663,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	70,489,700	704,897	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株(議決権の数2,760個)が含まれている。

2026/06/15 13:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	72,196,487	-	-	72,196,487
自己株式
普通株式(注1.2.3)	1,041,344	816,518	-	1,857,862

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加816,518株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加816,200株、単元未満株式の買取りによる増加131株、持分法適用関連会社における当社株式の取得による増加47株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加140株である。

2026/06/15 13:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円(前連結会計年度末は113,450百万円)となり、6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(5,614百万円)により減少、「自己株式」の取得等(2,000百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12,639百万円)により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,770百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/15 13:30

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。2026/06/15 13:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。
(7)関係会社事業損失引当金

2026/06/15 13:30

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度末276千株、当連結会計年度末276千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度284千株、当連結会計年度276千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

2026/06/15 13:30