有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りである。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72,488百万円(前連結会計年度末は62,011百万円)となり、10,476百万円増加した。これは、「現金及び預金」の増加(16,113百万円から22,612百万円へ6,499百万円増)、「受取手形及び売掛金」の増加(30,637百万円から35,319百万円へ4,682百万円増)が主な要因である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、37,292百万円(前連結会計年度末は33,672百万円)となり、3,619百万円増加した。これは、「前払年金費用」が減少(398百万円)した一方で、「退職給付に係る資産」が増加(1,362百万円)、「繰延税金資産」が増加(3,717百万円から4,656百万円へ939百万円増)、「投資有価証券」が増加(8,479百万円から9,305百万円へ825百万円増)したことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、41,229百万円(前連結会計年度末は37,046百万円)となり、4,182百万円増加した。これは、「支払手形及び買掛金」の増加(21,692百万円から24,367百万円へ2,675百万円増)、「未払費用」の増加(5,109百万円から5,778百万円へ668百万円増)が主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、18,044百万円(前連結会計年度末は19,359百万円)となり、1,314百万円減少した。これは、「退職給付に係る負債」が増加(15,832百万円)した一方で、「退職給付引当金」が減少(16,328百万円)、「長期借入金」が減少(1,280百万円から480百万円へ800百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,506百万円(前連結会計年度末は39,278百万円)となり、11,228百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(824百万円)により減少した一方で、当期純利益の計上(7,957百万円)により増加したこと、自己株式6,000,000株の処分により資本剰余金が増加(1,137百万円)及び自己株式が減少(1,772百万円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している通りである。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は126,614百万円(対前年同期比12,1%増)、販売費及び一般管理費は25,430百万円(対前年同期比4.9%増)、営業利益は9,536百万円(対前年同期比72.9%増)、経常利益は10,543百万円(対前年同期比55.5%増)、当期純利益は7,957百万円(対前年同期比18.2%増)となった。
売上高については、シャッター関連製品事業においては、主に大型物流倉庫向け重量シャッターや住宅用窓シャッターが好調に推移したことに加え、電源を必要としない機械式危害防止装置「エコセーフ」をはじめとした安全対策商品が好調に推移し、建材関連製品事業においては、大規模施設及びオフィスビル向けのスチールドアやパーティション、病院・福祉施設向けバリアフリー引戸等が好調に推移した。また、サービス事業においては、修理・メンテナンス対応が好調に推移し、リフォーム事業においては、定額パッケージ商品のバリエーションの拡充やリピート率の向上に向けた取組みを推し進めたことが、売上高増加の一因となった。
販売費及び一般管理費については、退職給付費用が減少した一方で、役員報酬・賞与及び給与手当、賞与引当金繰入額が増加したこと等により増加となった。
当期純利益については、持分法による投資利益、貸倒引当金戻入額を営業外収益として計上したこと、持分変動利益を特別利益に計上したこと等により増益となった。