臨時報告書

平成29年6月27日開催の当社第71期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の配当を行う。
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき、金10円
第2号議案 定款一部変更の件
変更の理由
①今後の事業領域の拡大に備えるため、当社現行定款第2条において、事業目的の追加を行う。
②監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行に関連する条文の新設および加除訂正等ならびに変更に伴う語句の修正や条数の繰り上げ等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、茂木哲哉、潮崎敏彦、藤山曉、矢吹義夫、岩部金吾、嶋村悦典、小倉博之、大島亨、藤田義徳の9氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、西川秀行、上村彰、飯名隆夫、藤田昇三、阿部和史の5氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年額報酬を600百万円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の年額報酬を100百万円以内とする。
第7号議案 当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)継続の件
当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果および賛成割合(%)
第1号議案 剰余金処分の件	601,020	127	-	(注1)	(注4) 可決 99.98
第2号議案 定款一部変更の件	544,422	56,725	-	(注2)	(注4) 可決 90.56
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件					(注4)
茂木 哲哉	582,929	18,217	-	(注3)	可決 96.97
潮崎 敏彦	592,418	8,729	-		可決 98.55
藤山 曉	592,368	8,779	-		可決 98.54
矢吹 義夫	592,368	8,779	-		可決 98.54
岩部 金吾	591,916	9,231	-		可決 98.46
嶋村 悦典	592,368	8,779	-		可決 98.54
小倉 博之	592,368	8,779	-		可決 98.54
大島 亨	592,368	8,779	-		可決 98.54
藤田 義徳	592,251	8,896	-		可決 98.52
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件				(注3)	(注4)
西川 秀行	582,929	11,788	-		可決 98.02
上村 彰	599,064	2,083	-		可決 99.65
飯名 隆夫	599,064	2,083	-		可決 99.65
藤田 昇三	599,024	2,123	-		可決 99.65
阿部 和史	599,025	2,122	-		可決 99.65
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	600,644	484	-	(注1)	(注4) 可決 99.92
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	600,784	349	-	(注1)	(注4) 可決 99.94
第7号議案 当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)継続の件	419,427	181,706	-	(注1)	(注4) 可決 69.77

(注1)出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(注3)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注4)賛成割合の算出方法は、事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上