有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会による監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員4名により適法性、妥当性の面から重要会議への出席(リモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部門及び子会社等の往査(リモート監査等を含む)を通じ取締役の業務執行の監査等を行っている。
常勤監査等委員上坂基氏は、当社の事業本部及び支店の業務部門における責任者を歴任し、売上・債権管理及び予算管理並びに内部統制システムの運用等の実務経験並びに監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役としての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有している。
監査等委員(社外取締役)嶋村和恵氏は、大学教授として学術界における商学分野の豊富な知識を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りである。

	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	松山 成強	3	3
常勤監査等委員	上坂 基	9	9
監査等委員	藤田 昇三	12	12
監査等委員	阿部 和史	12	12
監査等委員	早坂 善彦	12	12
監査等委員	嶋村 和恵	12	12

(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。
なお、当社は2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役(うち4名は監査等委員である社外取締役)で構成されることになる。
新任の監査等委員(社外取締役)の選任理由は以下の通りである。
監査等委員(社外取締役)滝順子氏は、公認会計士として、大手監査法人の監査業務に従事してきたことによる豊富な経験や、メーカーにおいてグローバル統括室部長及び経営企画室部長を務めるなど幅広い見識と高い専門性を有している。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、CSR統括部に監査室(8名)を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当(兼務)を置き、CSR統括部監査室作成の内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。
監査等委員会とCSR統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。
また、監査等委員会とCSR統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っている。
当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持していくうえで、有効に機能している。
なお、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、CSR統括部監査室から代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対して適切に直接報告(書面による報告を含む)を行う体制も採用している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平井 肇
指定社員 業務執行社員 池田 宏章
指定社員 業務執行社員 重松 あき子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員3名、その他5名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応等により構成されている。
当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	60	-	60	-
連結子会社	-	-	-	-
計	60	-	60	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査するとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。