四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第2四半期連結会計期間305百万円、300千株である。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第2四半期連結会計期間305百万円、300千株である。