有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	39,804	41,778
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,778	47,105
契約資産(期首残高)	4,233	4,810
契約資産(期末残高)	4,810	6,452
契約負債(期首残高)	2,538	3,152
契約負債(期末残高)	3,152	4,047

契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要なものはない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	24,913	29,742
1年超2年以内	15,664	15,772
2年超3年以内	3,790	3,557
3年超	691	958
合計	45,059	50,031