有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
BX新生精機株式会社
文化シヤッターサービス株式会社
BXゆとりフォーム株式会社
BXテンパル株式会社
BX西山鉄網株式会社
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
なお、連結子会社であったBX文化工芸株式会社は、連結子会社であるBXティアール株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除いている。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項なし。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
不二サッシ株式会社
EUROWINDOW,JSC.
(2)持分法を適用していない関連会社(文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSteel-Line Garage Doors Australia Pty Ltd他5社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
ロ たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 3～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
二 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ニ 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。
なお、当社は、2006年6月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用している。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジを行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却している。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。