四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社に「新販売管理システム」の構築を委託したが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、2017年11月27日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
2022年6月17日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、1,983百万円及びこれに対する2017年12月9日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡したが、日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴し、現在も係属中である。
2022年6月17日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、1,983百万円及びこれに対する2017年12月9日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡したが、日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴し、現在も係属中である。