有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社では事業活動上の人権リスクに対応することを目的に、リスクの対象者別に顕在化しているリスク及び想定
される潜在的リスクの洗い出し、評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングしている。
評価にあたっては、グループ全従業員や一部サプライヤーへのアンケート調査結果の他、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」やGlobal Compact Network Japan「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」などの各種ガイドライン及び事業セクターにおける事例等を参考としている。
リスクが高いと評価された項目については働く仲間と共に委員会において対応策を検討し、改善に向け、主管部
門が主体となり対応を進めている。
<人権リスクの影響評価>
●相談・通報窓口の設置
当社の従業員等からの公益・内部通報やハラスメントを含む人権に関する相談・通報窓口を外部に設置し、不正行為等の未然防止及び早期発見や、人権問題の救済に取り組んでいる。WEB上の専用窓口は、外国人労働者も母国語で利用できるよう英語、ベトナム語にも対応する。また、相談者が不当な扱いを受けないよう保護を徹底している。従業員にはポスターや携帯用カードの配付を通じて、相談・通報窓口及び「公益通報者保護規定」や「通報案件の処理に係るフローチャート」の周知を図っている。
なお、一般の方やお取引先等からの人権等に関するお問い合わせについては、当社ホームページに窓口を設置し受け付けている。