有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクを特定・評価、防止・軽減することを目的に、当社では
「人権デュー・ディリジェンス実施ガイドライン」を定めている。
働く仲間と共に委員会において、バリューチェーン特有の人権リスクに留意しながら、リスクの検証や改善に向けた人権デュー・ディリジェンスの取組を推進している。
<人権デュー・ディリジェンス>
●人権デュー・ディリジェンスの実施状況
当社では、人権リスクの実態を把握するため、リスクの対象者ごとに人権リスクアセスメントを実施し、PDCAサイクルの実践によりリスクの軽減に努めている。実施結果は働く仲間と共に委員会で共有され、各主管部門が中心となり、高リスクと評価された項目について対応策を講じることとしている。対応策の実施計画及び進捗状況についても働く仲間と共に委員会で継続的に共有、議論することとしている。
なお、人権デュー・ディリジェンスや人権リスクへの対応状況については当社のWEBサイトで情報を開示している。
<人権尊重の取り組み>https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/employees/humanrights/
<リスク対象者ごとの直近の実施状況>

リスクの対象者	実施方法	顕著なリスク項目	対応策
BXグループの全従業員	「人権に関するアンケート調査」 対象:BXグループ全従業員 (一部海外グループ会社を除く) 回答率:73.1%	人権に対する基本的理解 通報窓口の実効性 ハラスメント	全従業員を対象とした人権教育の実施 通報・相談窓口周知に向けた携帯用カードの配布等
文化シヤッター7工場 場内協力会社	「第1回人権アンケート調査」 対象:文化シヤッター7工場 協力会社38社	人権方針の策定 人権尊重の取組体制の構築等	アンケート調査結果の分析に基づく対応策の検討
主要サプライヤー	取引先調査票(セルフアセスメント) 主要サプライヤー116社	人権方針の策定 ハラスメント対応等	サプライヤーと当社の相互評価と結果に応じたフィードバック面談の実施