#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が121億22百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26億66百万円減少し、少数株主持分が34百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は31.66円減少しております。
2014/06/25 10:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#3 財務制限条項に関する注記: 当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成22年3月期末における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%、または直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の何れか高いほうに相当する金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は328億35百万円となり前期末対比35億99百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加41億77百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は629億33百万円となり前期末対比103億92百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加65億81百万円、為替換算調整勘定の増加58億23百万円によるものであります。
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (a) 時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
(b) 時価のないもの
2014/06/25 10:57