#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9億36百万円増加し、繰越利益剰余金が6億2百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/24 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6億40百万円増加し、利益剰余金が4億59百万円減少、少数株主持分が47百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/24 11:04
#3 財務制限条項に関する注記: 当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約(当連結会計年度末借入金残高1,000百万円)を締結しております。当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成22年3月期末における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%、または直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の何れか高いほうに相当する金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2015/06/24 11:04
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は341億54百万円となり前期末対比13億19百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加17億80百万円の一方、退職給付に係る負債の減少5億59百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は747億86百万円となり前期末対比118億52百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加74億72百万円、為替換算調整勘定の増加19億38百万円、少数株主持分の増加14億51百万円によるものであります。
2015/06/24 11:04
#5 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/24 11:04
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (a) 時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
(b) 時価のないもの
2015/06/24 11:04